結論から申し上げますと問題になることはありません。
実際、顧問税理士がいるお客様でも、相続税や贈与税だけ私どもとお付き合いをして頂いている
お客様がいらっしゃいますが、今まで問題となったことはありません。
顧問税理士との契約内容により多少の差はあるかと思われますが、一般的に行われる顧問契約は、
会社の場合には法人税や消費税、個人の場合には所得税や消費税に関するものが主に業務の範囲と
なっています。
従って、契約以外の税金、例えば相続税や贈与税は、個別に事案があった場合にだけ処理を依頼して
受託する形式になりますので、通常は問題が生じることはまずありません。
それでもご心配な場合には、ご相談の際に顧問契約書を拝見させて下さい。
顧問税理士であっても、プライベートな財産についてまで明らかにするのは抵抗がある、という
お客様は、実は少なくありません。
あくまでも仕事上の付き合いとお考えの方なら、至極当然のことかと思われます。
もちろん、必ずしも契約上問題なければトラブルにならない、とは限らないのが悩ましいところです。
ただ、その場合にも角が立たないようにできる方法がありますので、ご安心下さい。
まずあり得ないと思いますが、契約上も問題ない上、角がたたないような方法を使ってもトラブルに
なるようであれば、むしろ顧問税理士側に問題があると思います。
お客様があえて別のところに頼もうとされるということは、相続税や贈与税についてのご相談に
関して、信頼関係が醸成できなかったから。
それにもかかわらずトラブルとなるのであれば、お客様より自分の都合で考える姿勢の表れ
ではないかと思われます。