相続税や贈与税が得意な税理士は少ない
実は、相続税や贈与税が得意な税理士は意外と多くありません。
それにはいくつか理由があります。
そもそも試験を受ける者が少ない
税理士の国家試験は、会計に関する科目２科目と、税法に関する科目３科目の合計５科目の
合格が必要となります。
このうち、会計に関する科目２科目は必須の科目で選択の余地がありません。
一方、税法に関する科目については法人税法と所得税法は選択必修の科目となっていますが、
それ以外の税法科目は全くの任意で選ぶことができます。
その任意の科目の中にあるのが相続税や贈与税の法律である相続税法です。
この相続税法は、他の任意科目に比べて難易度が高く、学習のための時間を多く必要とします。
このため、受験科目として選択しない受験生も多く存在しますし、まして合格を勝ち取る
受験生はとても少なくなります。
国家試験を行っている国税庁の統計によると、平成24年度に税理士の何らかの科目に合格した
者は約12,000名いましたが、そのうち相続税法に合格した者は僅かに500名強でした。
つまり約4％。合格者100人のうちたった4人、ということになります。
試験と実務は関係ない？
受験して合格した経験を持たない者ほど、「実務と試験は関係ない」と主張しますが、
税法はどの科目も、しっかり学習をし、税法や関連する法令等を体系的に理解した上で、
試験に合格しないと、実務に必要な基本的な知識は身に付きません。
合格したその日から、その道のプロフェショナルとして責任持って対応できなければ、
納税者の皆様に大変なご迷惑をお掛けすることになってしまうからです。
このため、近年の国家試験は、実務のエッセンスを多く取り入れた、実践的な試験内容と
なっています。
つまり、試験に合格することで、実務に耐えるだけの最低限の実力が付くのです。
そのしっかりとした土台の上に実務で経験を重ねることで、信頼できる専門家になるのです。
試験に受かっても
ただ、試験に合格したからと言って、やはり実務で使わなければ、いずれはその知識も
レベルの低下は避けられません。
まして、最近の税制は頻繁に改正を繰り返していますので、改正に常に対応する努力も
必要となります。
しかし、合格者の多くは、実務を行う機会が少なく、維持する努力もややおろそかに
なりがちなのです。
一方で、税務署の担当者は常に研修を行い、知識の鮮度維持をしています。
当然、その差は開いていき、いずれは得意と呼べる域ではなくなってしまうのです。
相続税で失敗しないためには
相続税や贈与税で失敗しないためには、これらの知識をしっかりと持ち、しかも
その鮮度維持と実務を常に行っている税理士に頼まなければいけません。
ただし、その見極めは部外者にとってはなかなか難しいものです。
一つの方法としては、新聞などで掲載される旬な話題を振ってみる、というのが
良いと思われます。常に実務と鮮度維持をしている税理士なら、確かなやりとりが
出来るはずです。